草野労務管理事務所は福島県南相馬市の社会保険労務士事務所として、わかりやすく丁寧に、ご満足頂けるサービスを心掛けています。
TEL. 0244-47-2730
〒979-2461 福島県南相馬市鹿島区山下字中ノ内31-6
助成金の申請サービスservice
助成金とは雇用する労働者が一定の条件に該当することによって、国から事業主に支給されるお金のことです。
助成金を上手に活用することによって会社の経営効率を飛躍的にアップさせることが可能です。
下記に主な助成金の種類と概要を記載しましたので、是非ご覧ください。
また、あくまで簡単な概要のみの掲載ですので、雇用する労働者が助成金に該当するか否かの基準や詳細など、 ご相談されたい場合には下記の番号、または問い合わせフォームよりお気軽にご連絡頂ければと思います。
※除染の請負事業に関する助成金の申請も承ってます。
※金額は主に中小事業主(常時雇用する労働者が300人未満)を対象とした場合の金額です。
| 助成金の種類 | 対象事業主の概要 |
|---|---|
| 特定求職困難者雇用開発助成金 １人:90万円 (短時間労働者は60万円) |
母子家庭の母、父子家庭の父、高年齢者（６０歳以上６５歳未満）、障害者等、就職が困難な者を雇い入れた事業主に支給されます。 |
| 高年齢者雇用開発特別奨励金 １人:90万円 (短時間労働者は60万円) |
６５歳以上の高年齢者を雇い入れた場合に支給されます。 |
| 被災者雇用開発助成金 １人:90万円 (短時間労働者は60万円) |
震災により離職した求職者を雇い入れた場合に支給されます。 |
| 試行雇用奨励金 月/最大4万円 (最大3ヵ月) |
就職が困難な求職者(生活保護受給者、母子家庭の母、母子家庭の父、ホームレス等)を試行的に原則３か月間雇用する場合に支給されます。 |
| 高年齢者雇用安定助成金 対象人数×２０万円 or 経費の２/３ |
60歳以上の高年齢者のための雇用環境整備措置、または他企業の定年退職予定者を受け入れた場合に支給されます。 |
| 障害者トライアル雇用奨励金 月/最大4万円 (短時間労働者は月/最大2万円) |
障害者を試行的、段階的に雇い入れた場合に支給されます。 |
| 建設労働者確保育成助成金 各コース別に支給 |
認定訓練コース(1日:5000円〜15000円程度) 認定訓練を受けた建設労働者の人数に対して支給 技能実習コース(1日:8000円) 技能実習を受講した建設労働者の人数に対して支給 雇用管理制度コース(40万円) 評価・処遇制度の実施や、研修制度・健康作り制度を導入した場合に支給 若年者に魅力ある職場作り事業コース(経費の2/3) 事業の実施に要した費用の2/3相当額が支給されます。 建設広域教育訓練コース(経費の2/3) 職業訓練推進活動に要した経費の2/3相当額が支給されます。 新分野養育訓練コース(経費の1/3) 新分野教育訓練に要した費用の1/3相当額が支給されます。 |
| キャリアアップ助成金 各コース別に支給 |
正規雇用転換コース(1人:60万円) 有期労働から正規雇用への転換等を行った場合に支給 人材育成コース(1時間:800円) 正規雇用の検討予定がない有期契約の労働者への教育訓練等を行った場合に支給 処遇改善コース(1人〜3人:10万円) (4人〜6人:20万円) (7人〜10人:15万円) (11人〜100人:1.5万円×人数) 有期労働契約労働者等の処遇の改善(キャリアアップ、賃金アップ)等を行った場合に支給 健康管理コース(1事業所:40万円) 有期労働契約者等に対する健康診断制度を新たに規定し、実施した場合に支給 短時間制社員コース(1人:20万円) 正規雇用労働者や短時間労働者を短時間正社員への転換した場合等に支給 |
| キャリア形成促進助成金 各コース別に15万円〜50万円程度 |
成長分野等人材育成コース 成長分野等に関連する職業訓練を行った場合に支給されます。 グローバル人材育成コース 海外関連業務に従事する人材育成のための職業訓練を行った場合に支給されます。 育休中・復職後等能力アップコース 育児休業中、復職後、再就職後の能力アップのための職業訓練を行った場合に支給されます。 若年人材育成コース 採用後５年以内かつ３５歳未満の若年労働者に対する職業訓練を行った場合に支給されます。 熟練技能育成・継承コース 熟練技能者の指導力強化や技能継承のための職業訓練等を行った場合に支給されます。 認定実習併用職業訓練コース OJT(職場内職業訓練)とOFF-JT(職場外職業訓練)を組み合わせた厚生労働大臣認定の職業訓練を行った場合に支給されます。 自発的職業能力開発コース 雇用する労働者の自発的な職業訓練の支援をした場合に支給されます。 一般型訓練 雇用する労働者に対し、政策課題対応型訓練以外の職長訓練を行った場合に支給されます。 団体等実施方訓練 事業主団体などが行う、若年労働者への職業訓練や熟練技能の育成を行った場合に支給されます。 |
| 地域開発雇用奨励金 50万円〜800万円 (費用・人数によって変動) |
地域雇用拡大の為の事業所の設置・整備を300万円以上行い、要件を満たす労働者を雇い入れた場合に支給されます。 設置・整備費用：300万以上〜1000万未満 ⇒対象労働者の増加人数により50万円〜300万円 設置・整備費用：1000万以上〜3000万未満 ⇒対象労働者の増加人数により60万円〜400万円 設置・整備費用：3000万以上〜5000万未満 ⇒対象労働者の増加人数により90万円〜600万円 設置・整備費用：5000万円以上 ⇒対象労働者の増加人数により120万円〜800万円 |
